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内部監査情報
内部監査の組織および運営
内部監査の目的
内部監査の目的は、取締役会および経営陣を補佐し、内部統制制度の有効性を検証・評価するとともに、業務の有効性および効率性を評価し、適時に改善提案を行うことにあります。これにより、内部統制制度が継続的かつ効果的に実施されることを確保し、内部統制制度の見直しおよび修正のための根拠を提供します。
内部監査の組織
当社の内部監査部門は取締役会に直属しており、監査主管の任免は取締役会の承認を経て行われます。内部監査部門は監査主管1名および監査担当者3名で構成され、実際の業務状況に応じて適宜人員を調整します。
「コーポレート・ガバナンス実務原則」第3条に基づき、内部監査人員の任免・考課・報酬は監査主管が取締役会議長（董事長）に報告し、その承認を得るものとします。当社の「コーポレート・ガバナンス実務原則」は公式ウェブサイトのコーポレートガバナンス欄に公開しています。
内部監査人員は証券先物局の要件に適合しており、毎年継続的に内部監査に関する専門研修を受講しています。また、内部監査人名簿は毎年1月末までに「公開情報観測站（Market Observation Post System）」へ届出を行っています。
内部監査の組織および運営
監査範囲
監査範囲には、当社の内部統制制度の妥当性および有効性を検証・評価することが含まれます。これにより、内部統制制度が継続的かつ効果的に実施されるよう、適時に改善提案を行い、内部統制制度の見直し・改訂の基礎とします。
監査対象
監査対象には、当社およびその子会社のすべての部門が含まれます。
監査方法
当社は、金融監督管理委員会証券先物局が公布した「公開発行会社内部控制制度設置基準」に基づき、「内部統制制度」および「内部監査実施細則」を制定し、これを内部監査の根拠としています。
監査部門は、内部統制制度に基づき各業務活動における管理運営状況を検査し、現行内部統制の有効性、遵法性および影響を評価します。各監査サイクルの頻度および内容は、法令要件に加え、当社の内外部経営環境およびリスク評価に基づき決定されます。
監査報告
監査部門は年間監査計画を策定し、内部統制制度の実施状況を検証・評価し、その継続的かつ有効な実行を確保するために適時に改善提案を行います。
監査完了後、監査部門は監査報告書を作成し、監査主管が取締役会で監査の実施状況および結果を報告し、コーポレートガバナンスの精神を強化します。
また、監査部門は毎年、当社および子会社各部門の自己評価報告書を審査し、内部監査結果および改善状況と併せて、内部統制制度全体の有効性評価および「内部統制制度声明書」発行の根拠を取締役会および総経理へ提供します。この声明書は規定に従い年次報告書に掲載されます。
さらに、年間監査計画、監査実施状況、内部統制上の欠陥、および異常事項の改善状況は、必要に応じて「公開情報観測站（Market Observation Post System）」に開示されます。
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