1. 誠信経営方針および計画の策定

(1) 取締役会の承認を得て、誠信経営に関する方針を策定し、社内規程および対外的な文書においてその方針と実施内容を明示するとともに、取締役会および経営陣による積極的な実施のコミットメントを明確にしているか。

実施状況：

当社は、取締役会の承認を得て「企業誠信経営守則」を制定しています。2019年には最新の法令に基づきこの守則を改訂しました。さらに、2016年には「誠信経営実施手続および行動準則」を取締役会で承認し、2022年12月には最新の実務に合わせて改訂・更新しています。

これらの社内規程は、当社ウェブサイト上で開示されており、誠信経営に関する方針および実施内容を明確にしています。また、取締役会および経営陣は、方針の積極的な実施に対するコミットメントを示すため、毎年「誠信経営声明書」を提出することが義務付けられています。

2022年には、取締役会および経営陣全員がこの声明書に署名しており、署名率は100％でした。本年についても、全取締役および経営陣が月末までに年次誠信経営声明書へ署名する予定です。

(2) 不誠実な行為に関するリスク評価メカニズムを確立し、「上場会社誠信経営実務守則」第7条第2項に規定される防止措置を含む不誠実行為防止プログラムを策定し、定期的に不誠実行為に関わるリスクが高い事業活動を分析・評価しているか。

実施状況：

当社は、「取締役および管理職向け倫理行動規範」ならびに「従業員向け倫理行動規範」を制定し、取締役・管理職・全従業員の行動を倫理基準に則って指導しています。これらの規範は、ステークホルダーに対して当社の倫理基準を明確に示すとともに、全従業員の行動指針となっています。

また、新入社員研修資料にも盛り込み、全階層の管理職が日常業務および管理活動において率先垂範することを義務付けています。さらに、不誠実行為の発生リスクが高い事業活動を分析し、それに応じた防止計画を策定することで、関連する予防措置を強化しています。

(3) 不誠実な行為防止プログラムにおいて、行動準則違反に対する防止措置、運用手順、懲戒および申訴制度を定め、実施し、定期的に見直しているか。

実施状況：

当社は、「企業誠信経営規範」、「取締役および管理職向け倫理行動規範」および「従業員向け倫理行動規範」に基づき、「誠信経営実施手続および行動準則」を策定しています。これにより、従業員が業務を遂行する際に注意すべき事項を明確にし、運用手順、行動基準、違反時の懲戒措置および申訴制度を定めています。これらの規範は、会社本体のみならず、子会社および会社が実質的に支配するその他の機関・組織にも適用されます。

新入社員への研修においてもこれらの基準を徹底し、日常業務において遵守を確保しています。また、内部監査部門が倫理および法令順守の確保において重要な役割を担い、取締役会が承認した年度監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果および改善計画を取締役会および経営陣に報告しています。

さらに、毎年末には取締役会に対し「企業誠信経営実施報告」を提出し、その際に「企業誠信経営規範」の改訂の必要性についても検討・見直しを行っています。

2. 誠信経営の実施状況

(1) 取引相手の誠信性を評価し、契約書に誠信経営に関する条項を盛り込んでいるか。

実施状況：

当社は、取引関係を開始する前に、取引相手の合法性、誠信経営方針、不誠実な行為の履歴の有無などを評価し、取引相手の事業運営が公正かつ透明で、贈収賄などの不道徳な行為に関与していないことを確認しています。

(2) 取締役会の下に、誠信経営の推進を担当する専任（または兼任）の組織を設置し、少なくとも年1回、誠信経営方針および不誠実行為防止策の実施および監督状況を取締役会に報告しているか。

実施状況：

当社は、「総経理室（General Manager’s Office）」を企業誠信経営の推進責任部署として指定し、誠信経営方針の実施および防止措置の策定・監督を担当しています。毎年、取締役会に対し、誠信経営方針および各種防止策の実施状況を報告し、取締役会による誠信経営体制および防止策の有効性評価を支援しています。

2024年の実施内容：

• 株式保有報告に関するインサイダー取引違反の注意喚起メールを定期的に送信。
• 全社員に対し、当社の誠信経営および社員倫理行動規範に関するメールを送信。
• 合併情報開示規定および重要情報の社内取扱手順に関する注意喚起メールを送信。
• 会社ウェブサイトのステークホルダー向けセクションで、取締役および従業員が非公開情報から利益を得ることを禁止する規定を再周知。
• 会社ウェブサイト上に通報窓口（電話およびメール）を設け、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化。

(3) 利害衝突を防止するための方針を策定し、十分な意思疎通のためのチャネルを提供し、その実効性を確保しているか。

実施状況：

当社は、「企業誠信経営規範」、「誠信経営実施手続および行動準則」、取締役・管理職向け倫理行動規範、および従業員向け倫理行動規範において、利害衝突防止に関する方針を明確に定め、各階層において徹底しています。

また、取締役会において利害衝突の可能性がある議案がある場合、該当取締役は「取締役会議事運営規則」第16条に基づき、当該議案の審議および議決への参加を回避します。

さらに、当社のウェブサイトには、社内外の関係者が不正行為や不適切な行為を報告できる連絡先を掲載し、通報・相談のための適切なチャネルを確保しています。

(4) 効果的な会計制度および内部統制制度を確立し、内部監査部門が不誠実な行為に関するリスク評価の結果に基づき関連する監査プログラムを策定・実施して、防止策の遵守状況を監査・防止しているか、または公認会計士に監査を依頼しているか。

実施状況：

当社は、効果的な会計制度および内部統制制度を確立し、これを遵守しています。内部監査部門は、これらの制度の遵守状況を定期的に評価し、各取締役会でその監査結果を報告しています。

さらに、毎年実施される内部統制の自己評価プロセスを通じて、各部門が自部門の内部統制制度を見直し、その設計および運用の有効性を確保しています。

(5) 会社は、定期的に社内外の経営層向け教育訓練プログラムを実施していますか？

運用状況：

当社の「誠実経営規範」および「誠実経営実施手順および行動指針」は、会社ウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス」欄に掲載されています。定期的に、誠実経営に関する規定を全社員、取締役、および社内関係者へメールで配信しています。さらに、誠実経営の理念を浸透させるため、研修および経営会議を開催しています。